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強制認証編

CCC制度

CCC制度(China Compulsory Certificate system、中国製品安全強制認証制度 ・中国強制製品認証制度 ・ 中国強制認証)とは、中華人民共和国国内に輸入される製品に対して国内技術の標準に適合し、輸入が認められるかを中国政府によって審査され認証が与えられる制度である。この制度は2002年5月1日から適用される。

CCC強制認証対象品目一覧

下記の一覧は2002年5月1日から2009年4月27日以前の期間に中国で決められた製品のCCC 強制認証対象品目のカテゴリとしての一覧である[1]。2009年4月27日中国から公表された「ITセキュリティ製品」と呼ぶ13品目はこの記事内の別の一覧を参照のこと。

  • 電線ケーブル類
  • 電気回路スイッチ及び保護または接続用の電気機器装置
  • 低圧電気機器
  • 小電力モーター
  • 電動工具
  • 電気溶接機
  • 家庭用電気用品およびこれに類する用途の設備
  • オーディオ・ビデオ機器およびその設備類
  • 情報技術機器およびその設備
  • 照明機器
  • 自動車製品および車部品
  • タイヤ製品
  • 強化ガラス製品
  • 農機製品
  • ラテックス類製品
  • 通信端末類製品
  • 医療器械
  • 消防製品
  • 防犯製品
  • 無線LAN 製品
  • 装飾内装製品
  • 玩具類製品
  • ITセキュリティ製品

    2009年4月27日中国政府は僅か数日先の同年5月1日から従来の2002年5月以降の対象製品リストにさらに「ITセキュリティ製品」13品目を加えて[2]、広範な技術情報開示(ソースコードの開示も含む[3])を求めると公表した。

    これに対して世界の先進工業国政府(日本、米国、EU、韓国など)の通商部とそれらの国のIT産業界が知的財産の漏洩を危惧して懸念や反対を表明した。このため中国政府は公表した実施予定を急遽1年先送りして2010年5月1日からとし、強制認証に追加された対象製品もIT情報セキュリティ製品の13品目から品目数の拡大はしない、また中国市場への輸入を対象としていたが、中国政府調達のものだけに限定すると対象枠を絞った大幅な譲歩を示した[4]。この最終的にリストに加えられたITセキュリティ製品の部分だけを指して「中国政府によるITセキュリティ製品に対する強制認証制度」、「中国IT製品情報強制開示制度」や「中国IT認証制度」とも呼ばれる。

    譲歩後も対象製品では、認証審査時にソースコードの開示まで求められるのか、また、他の技術情報に関しても製品の知的財産としてメーカー側が秘密にしておきたい部分まで開示が求められるのか、といった点は依然としてあいまいであり、おそらくはソースコードや深い技術情報の開示までは求められず、中国政府が製品仕様を国内標準に照らし合わせ、製造時の品質管理に関して確認するだけだろうという専門家の見方もある一方で、情報開示は避けられないとする別の専門家の意見もある。また、2010年5月の実施後に対象を拡大する可能性への危惧の声もある[5][6]。

    ITセキュリティ製品認証対象製品13品目一覧

    下記は2009年4月27日中国から公表された「ITセキュリティ製品」と呼ばれる製品の一覧。

  • セキュアオペレーティングシステム製品
  • 安全隔離・情報交換製品
  • セキュアルーター製品
  • セキュリティ監督製品
  • セキュアデータベースシステム製品
  • 迷惑メール対策製品
  • ファイヤーウォール製品
  • 侵入検知システム製品
  • データバックアップ・リカバリー製品
  • ネットワーク安全隔離用LAN カード・スイッチングハブ製品
  • ネットワーク脆弱性スキャン製品
  • ウェブサイトリカバリー製品
  • スマートカードCOS製品
  •  
    これらはGB/T、またはCNCA/CTSという技術標準規格との整合性が求められる。これらの参照すべきと指示された技術標準規格は情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 15408に準拠した中国独自の規格であるが現在では古いものとなっている。

    RoHS指令

    電気・電子機器に特定の化学物質の使用を禁止するもので、2006年7月1日より使用制限が開始されてきています。 電気電子機器に関して使用される特定の有害物質として、水銀〔Hg〕、カドミウム〔Cd〕、鉛〔Pb〕、 六価クロム〔Cr6+〕、ポリ臭化ビフェニル〔PBB〕、ポリ臭化ジフェニルエーテル〔PBDE〕の6物質が環境リスクが残る物質として挙げられています。WEEE指令では、廃電気・電子機器による資源消費と環境汚染の低減を目的とし、加盟国は廃電気・電子機器を分別収集し、回収システムを確立しなければならないとしています。つまり、2006年7月1日から電化製品をEUに輸出する際には、製品中に含まれる有害金属・有害物質を非含有(しきい値以下)にしなければなりません。 このため、EUに輸出している電子機器メーカーはグリーン調達として部品・材料納入業者に対して厳しく管理し始めており、 これらの有害物質をしきい値以上使っていないことを証明する分析データが求められています。

    また、既に発効しているELV指令でも、自動車部品に対してRoHSの重金属4物質と同項目、同値の規制がかけられています

    RoHSの使用制限の対象となる者

  • 製造事業者
  • 加盟国に電気・電子機器を輸入あるいは輸出する者
  • 規制物質の有害性

  • 鉛(はんだ材料、プラスチック安定剤)…中枢神経系機能障害、 発ガン性
  • 水銀(スイッチ 、センサー )…脳障害、精神障害、水俣病
  • カドミウム(リレー接点、プラスチック安定剤)…腎機能障害、生殖障害、イタイイタイ病
  • 六価クロム(ネジなどの錆防止、耐食表面処理)…発ガン性
  • PBB:ポリ臭化ビフェニル、PBDE:ポリ臭化ジフェニルエーテル
  • (プリント基板・外装部品などのプラスチック中の難燃剤)…生物体内蓄積性、生体有害性
  • RoHSの対象となる電気・電子機器

  • 大型家電
  • 小型家電
  • 情報技術(IT)及び通信機器
  • 消費者向け電子機器
  • 照明機器
  • 電動・電子工具(大規模品は除く)
  • 玩具、レジャー・スポーツ機器
  • 自動販売機
  • 閾値

    均質材料中に許容されている物質の最大濃度
    鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDE・・・0.1%(1000ppm)
    カドミウム・・・0.01%(100ppm)